口蹄疫 まとめ（その３）
農水省の追加対策（予算関連）。
家伝法（家畜伝染病予防法）に基づく防疫などの対応は消費・安全局、その他の予算措置等については生産局の取りまとめ。局内でも、所管している事業によって、担当が畜産企画課だったり食肉鶏卵課だったりするのを畜産企画課がまとめている。
今やれることとしては、現地の防疫対策と当面の資金対策。終息すれば、経営再建のための対策（補償や導入支援など）も講じられることになるのだろう。
1. 4月23日に公表した対策のうち、
肉用子牛生産者補給金制度や肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）における飼養開始月齢や登録月齢の要件緩和などについて、対象区域を移動・搬出制限区域内から、宮崎県及び隣接県（鹿児島、熊本、大分）にまで拡大するとともに、2. 搬出制限区域内の養豚経営安定対策事業の生産者積立金を免除し、
3. また、出荷できない肉用子牛を、農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助、
などの措置を新たに講ずることとしました。
口蹄疫発生に伴う関連対策(4/30)（PDF：238KB）
こちらは宮崎県の対策。
口蹄疫の発生に伴う 「中小企業特別金融相談窓口」 設置のお知らせ（平成22年4月20日）
中小企業者向け「口蹄疫緊急対策貸付」の創設について（平成22年4月28日）
その他関連報道
宮崎県、口蹄疫対策に33億円緊急予算
口蹄疫拡大の宮崎、対策費３３億円を専決処分へ
こういうときに農水省や県にクレーム電話を入れるのは、意思決定を遅らせて被害農家への対策をはじめとした危機管理の足を引っ張る行為にしかならないことには留意しておきたい。必死じゃない当事者なんていないのだから。
